介護者が使える公的支援制度一覧｜知らないと損する助成金

介護には多くの費用と労力がかかりますが、実は知らないと損をする公的支援制度がたくさんあります。「こんな制度があったのか」と後から知って後悔する方も少なくありません。

この記事では、介護者が利用できる公的支援制度を網羅的にご紹介します。あなたの状況に合った制度を見つけて、負担を少しでも軽くしましょう。

介護保険サービス

基本的な介護保険サービス

介護保険は、要介護認定を受けた65歳以上の方（または40歳以上で特定疾病の方）が利用できる制度です。自己負担は原則1割（所得により2～3割）で、以下のサービスが受けられます：

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を提供
• 訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的なケアを実施
• 通所介護（デイサービス）：日中、施設で入浴・食事・レクリエーションなどのサービスを提供
• 短期入所生活介護（ショートステイ）：短期間、施設に入所して介護を受ける
• 福祉用具貸与・購入：車いす、介護ベッドなどの貸与、ポータブルトイレなどの購入補助
• 住宅改修費：手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修に最大20万円まで補助

施設サービス

在宅介護が難しい場合は、以下の施設サービスも介護保険で利用できます：

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院

経済的負担を軽減する制度

高額介護サービス費

1ヶ月の介護サービス利用料が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて設定されており、一般的な所得の方で月額44,400円です。

自動的に適用されるわけではなく、申請が必要な場合があるため、市区町村の窓口で確認しましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方を利用している場合、1年間の自己負担額の合計が基準額を超えた分が払い戻されます。医療と介護の両方で費用がかかっている方は、必ず申請しましょう。

障害者控除対象者認定

要介護認定を受けている方が、障害者控除の対象となる場合があります。税務署に確認の上、認定を受けることで所得税や住民税が軽減されます。

税制上の優遇措置

医療費控除

介護サービスの中には医療費控除の対象となるものがあります。以下は控除対象の例です：

• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護老人保健施設・介護医療院の利用料

また、上記サービスと併用した場合、訪問介護やデイサービスなども対象になることがあります。

障害者控除・特別障害者控除

要介護認定を受けている方で、市区町村から障害者控除対象者認定を受けた場合：

• 障害者控除：所得税27万円、住民税26万円の控除
• 特別障害者控除：所得税40万円、住民税30万円の控除

扶養控除・配偶者控除

介護している親や配偶者を扶養に入れることで、所得税・住民税の控除を受けられます。同居でなくても、生活費を仕送りしていれば対象になることがあります。

その他の支援制度

介護休業給付金

雇用保険に加入している方が、家族の介護のために休業する場合、最大93日間、休業前賃金の67%が支給されます。勤務先やハローワークに相談しましょう。

自治体独自の支援制度

各自治体が独自に提供している支援制度もあります。例えば：

• 紙おむつの支給・購入費助成
• 配食サービスの助成
• タクシー券の支給
• 家族介護慰労金
• 介護者のリフレッシュ事業

お住まいの市区町村の福祉課や地域包括支援センターで、利用できる制度を確認しましょう。

成年後見制度利用支援

認知症などで判断能力が低下した方のために成年後見制度を利用する際、費用の助成を受けられる場合があります。市区町村の窓口で相談してください。

制度を利用するためのポイント

まずは相談から

どの制度が自分に適用されるか分からない場合は、以下の窓口に相談しましょう：

• 地域包括支援センター
• 市区町村の介護保険課・福祉課
• 担当のケアマネージャー
• 社会福祉協議会

申請を忘れずに

多くの制度は自動的に適用されるわけではなく、申請が必要です。知らないまま期限を過ぎてしまうともったいないので、定期的に確認しましょう。

書類は保管しておく

領収書や証明書類は、税制優遇を受けるために必要です。介護サービスの利用明細や医療費の領収書は、きちんと保管しておきましょう。

まとめ

介護者が利用できる公的支援制度は、想像以上にたくさんあります。しかし、知らなければ利用できません。

この記事で紹介した制度の中で、まだ利用していないものがあれば、ぜひ確認してみてください。少しでも負担を軽くするために、使える制度は積極的に活用しましょう。

分からないことがあれば、遠慮せず専門家や相談窓口に問い合わせることが大切です。あなたには、これらの支援を受ける権利があるのですから。