認知症が進行すると、銀行での預金の引き出しや不動産の売却など、財産管理ができなくなることがあります。「親の貯金を介護費用に使いたいのに、本人でないと引き出せない」「悪質な訪問販売で高額商品を買わされた」といったトラブルも少なくありません。
そんな時に役立つのが「成年後見制度」です。この記事では、財産管理の必要性、成年後見制度の種類と仕組み、申請方法、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。
なぜ財産管理が必要なのか
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判断能力の低下によるリスク
認知症などで判断能力が低下すると、以下のようなリスクが生じます：
- 詐欺や悪質商法の被害：必要のない高額商品を購入させられる
- 財産の散逸：どこに何があるか分からなくなる
- 金融機関での取引停止：本人の意思確認ができないと預金が引き出せない
- 不動産の処分ができない：施設入所費用のために家を売りたくても売却できない
- 相続トラブルの元：財産の管理が不透明だと、後に兄弟間でもめる原因に
家族が勝手に管理するのはNG
「家族なんだから」と、本人の同意なく財産を管理することは法律的に問題があります。銀行も、本人以外の引き出しには厳しくなっています。
正式な手続きを経て、適切に財産を管理することが、本人のためにも家族のためにも重要です。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、判断能力が不十分な方の財産管理や契約行為を、法的に支援する制度です。大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度
既に判断能力が低下している方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、3つの類型があります：
- 後見：判断能力がほとんどない方（日常的な買い物もできない）
- 保佐：判断能力が著しく不十分な方（日常的な買い物はできるが、重要な契約は難しい）
- 補助：判断能力が不十分な方（大体のことはできるが、援助があった方が安心）
任意後見制度
まだ判断能力があるうちに、将来に備えて自分で後見人を選び、契約しておく制度です。「この人に財産管理を任せたい」と、本人が事前に決められます。
認知症になる前に準備できるため、本人の意思を反映しやすいというメリットがあります。
法定後見制度の申請方法
申立てできる人
以下の方が家庭裁判所に申し立てることができます：
- 本人
- 配偶者
- 四親等内の親族（子、孫、兄弟姉妹など）
- 市区町村長（身寄りがない場合など）
申立ての流れ
- 相談：地域包括支援センター、社会福祉協議会、弁護士・司法書士などに相談
- 書類の準備：申立書、本人の戸籍謄本、診断書、財産目録など
- 家庭裁判所への申立て：本人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出
- 調査・審理：裁判所の調査官が本人や親族と面接
- 鑑定：必要に応じて医師による判断能力の鑑定（費用：5～10万円程度）
- 審判：後見人の選任と後見開始の決定
- 後見開始：選任された後見人が業務を開始
必要な費用
- 申立て費用：約1万円（収入印紙、郵便切手など）
- 鑑定費用：5～10万円（必要な場合のみ）
- 後見人への報酬：月2～6万円程度（財産額により異なる。親族が後見人の場合は無報酬のことも）
任意後見制度の利用方法
契約の流れ
- 後見人候補者を決める：信頼できる家族、親族、専門家など
- 契約内容を決める：どんな支援をしてもらうかを具体的に決定
- 公証役場で契約：公正証書で任意後見契約を作成（費用：1～2万円程度）
- 判断能力が低下したら：家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て
- 任意後見開始：監督人の監督のもと、後見人が業務開始
任意後見のメリット
- 自分で後見人を選べる
- 契約内容を自分で決められる
- 判断能力があるうちに準備できる
成年後見制度のメリット・デメリット
メリット
- 財産を守れる：詐欺や浪費から本人の財産を守る
- 法律的に有効：後見人の行為は法的に認められ、銀行取引や契約が可能
- 不利益な契約を取り消せる：本人が騙されて結んだ契約を取り消せる
- 家族の負担軽減：専門家を後見人にすれば、家族の精神的・事務的負担が減る
デメリット
- 時間と費用がかかる：申立てから開始まで数ヶ月、費用も数万円～
- 自由度の低下：大きな支出や契約には制限がかかる
- 親族が後見人になれない場合も：家庭裁判所が専門家を選任することもある
- 一度開始すると終了しにくい：原則として本人が亡くなるまで続く
- 報酬が継続的に発生：専門家が後見人の場合、毎月報酬が必要
成年後見制度以外の選択肢
日常生活自立支援事業
判断能力が軽度の方向けの、社会福祉協議会が提供するサービスです。預金の出し入れや公共料金の支払いなどを支援します。成年後見制度より手軽に利用できます。
家族信託
家族間で財産管理を信託契約する方法です。成年後見制度よりも柔軟に財産管理ができますが、専門家のサポートが必要です。
まとめ
親の財産管理は、本人を守るためにも、家族を守るためにも重要です。成年後見制度は、法的に認められた財産管理の仕組みであり、適切に利用すれば大きな安心を得られます。
できれば、判断能力があるうちに任意後見契約を結んでおくのが理想的です。しかし、既に認知症が進行している場合でも、法定後見制度で対応できます。
まずは、地域包括支援センターや社会福祉協議会、専門家に相談してみましょう。一人で悩まず、早めに動くことが大切です。